NGOスタッフ日記

【沖縄タイムス】県人３割「派遣切り」　失業で野宿も　愛知で相談　労組実施
　世界的な景気後退に伴う雇用悪化で、契約打ち切りや更新不可などの「派遣切り」が、県出身の労働者に深刻な打撃を与えていることが愛知県にある個人加盟の労働組合「管理職ユニオン・東海」の電話相談で分かった。同組合が全国の派遣労働者を対象に十一月二十九、三十の両日、九時間ずつ行った「派遣切りホットライン」で、百三十件の電話相談があり、三割にあたる三十五件は県出身者だった。同組合は「人口比などから考えれば、沖縄からの相談が多く状況は深刻だ」としている。

　二日間で男性百十四件、女性十六件の電話相談があり、労働組合への加入率は３７％だった。

　自動車、家電などの部品製造会社で働き、即日解雇あるいは年内解雇を通告されたなどの相談が多数を占めたという。派遣労働者は住み込みで働いており、失業と同時に住む家を失い、野宿を余儀なくされるケースもあった。

　沖縄労働局によると、二〇〇六年度の沖縄からの県外就職は七千九百十六人。このうち六割に当たる四千九百五十四人は愛知県で働いている。雇用形態の詳細は分からないが、ほとんどが派遣労働者とみられるという。

　ホットラインは、全国十一の個人加盟の労働組合が連携し行った。（岡部ルナ）

【琉球新報】東海の派遣相談３割県出身　食事代も工面できず2008年12月3日
　個人加盟の労働組合「管理職ユニオン・東海」（愛知県）が製造業を中心に広がっている派遣社員の雇い止め問題の相談を受けるため、１１月２９、３０日に行った「派遣切りホットライン」で、相談者の２８％が県出身者だったことが分かった。即日解雇や年内解雇の相談がほとんど。寮への住み込みで働く派遣労働者は職と同時に住居も失われるため、野宿者も出ているという。同組合は「賃金未払いも多く発生しており、事態は報道されているより深刻」としている。
　２日間で同組合に寄せられた電話相談は１３０件。愛知県出身者は６％で、北海道、東北、九州など沖縄以外の出身者は計６６％だった。相談者は所持金２０００円以下の人がほとんどで、当面の食事代すら工面できない状態という。
　相談では、製造業の工場が年内に数百人規模で解雇することや、来年３月までには合計１０００人規模の解雇が行われることが明らかになったという。
　相談を受けた同組合の平良博幸書記長は「職と住居を同時に失う人、過酷な労働条件で精神を病む人、生活費に苦慮して多重債務に陥る人からの相談が多い。今は末端の企業だけが影響を受けており、今後はさらに深刻になるだろう」と危惧（きぐ）している。
　同組合は、寮からの退去を命じられた人に名古屋市の自立支援センターの利用や緊急宿泊施設の利用を勧めている。



皆さんご存知のとおり、世界的金融危機のため、失業率があがっています。大学生の内定も取り消しが相次いでいます。
特に自動車業界が厳しいと聞いていましたが、いよいよ出てしまったかぁと朝からブルーな気分です。

格差や貧困のある社会構造を変えなければいけない。
世界も日本も沖縄も具体的な問題は違っても、同じです。

今年は格差や貧困に関するイベントが多かったような気がします。
反貧困ネットワークが立ち上げられ、3月に東京でキャンペーンが開催されました。9月には反貧困キャラバンカーが日本を回り、最終地東京でデモが行われました。11月には、野宿者問題に関する授業づくりネットワークシンポジウムもありました。

沖縄でも、社会福祉協議会主催のシンポジウムがあったり、各地で勉強会が開催されたという新聞記事も見かけました。
また、ユニオンの話もよく聞きました。

高校卒業して、「仕事ないから、季節（労働）行って来るさ～」とよく聞きます。
そんな安易な気持ちで行っても･･･と思いますが、そうならざるを得ない現実もある。
でも、どうにかしたい。
働くことについて考えながら（特に若い人たちと）、貧困や格差が生み出される構造を知って、同時に沖縄を元気にするパワーにつなげていけたらいいなぁ
そこから何か新しい産業が生まれたら素敵なのにそう簡単なことではないですけどね


こんなことを考えている私も、明日はわが身･･･きゃー
明るくいきましょう先を見据える力をつけつつ（一番の課題だ！）
さつき